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デジタル庁発足で利益を得る企業

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デジタル庁発足で利益を得る企業

菅総理になったことでDX推進、デジタル庁に関連する銘柄を紹介します。

結論として、

  • システム
  • セキュリティ
  • 教育

がキーワードになると考えられます。

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デジタル庁創設の話

菅総理が「 新たにデジタル庁を創設する」という発言がありました。

新型コロナウイルスの感染によって政府が国民に一律10万円を給付する政策がありましたが、一部地域ではインターネット上で申し込めずに郵送で処理する必要がある状況が生じました。

先に給付を実行したアメリカや韓国などではインターネット上で申し込みをして銀行に入金されていたということでしたので、このコロナ騒動で日本のデジタル化が遅れていることが浮き彫りになりました。

また、この給付の課題以外にも、ソーシャルディスタンスを呼びかけている省庁の人たちが密になってコロナ対策の会議をしている報道もありましたし、役所、民間問わず印鑑を使用した紙での決済を行う文化も指摘されました。
これらを受けて菅総理は今の日本のデジタル化の遅れが致命的だと感じたのだと思います。
その結果、「 新たにデジタル庁を創設する」という発言が出ることになったと考えられます。

 

では、デジタル庁が新設されて今後どういう政策が起こるのでしょうか。

 

デジタル庁創設で行政の縦割り構造の脱却

菅総理は「役所の縦割り」を大きな課題と認識しています。それぞれの政策はそれぞれの役所で行う構造となっているので、いざ役所を跨いだ政策となると連携できず機能しなくなるという状態です。現に日本では引っ越しの際に各役所に行って住所変更の手続きが必要となります。例えば運転免許証は警察署、住民票は市役所、郵便物は郵便局に行く必要があります。一方で韓国は住所のデータを一元化しており自宅のパソコンから住所変更が可能なので、複数の役所に行く必要もなければ、そもそも家で完結できる環境になっています。
このように役所間の連携がとれずに二度手間、三度手間になっている状況を打破しようとしているのです。

このように横断した連携がとれない理由の一つに各役所が独自にシステムを構築している点があります。実際、給付金の申請の際も地方自治体がそれぞれ独自に住民票等のシステムを構築しており、連携がとれないという事態がおきました。省庁間の横断だけでなく、地方自治体も含めた全体の行政に対して「役所の縦割り」を無くす必要があることがわかります。

 

では、これらの政策で必要なものは何でしょうか。

 

DX、デジタル庁創設の政策で必要なもの

情報、システムの統合やセキュリティ対策

これまでのように各役所が独自のシステムを使用して情報を入力していたので、その情報を統合するためにもシステムを統合しないといけません。
また、国民の個人情報を扱うので、セキュリティ対策をしないといけません。

 

電子署名、脱印鑑

事務処理で各省庁や自治体ごとに印鑑をもらうという行為はかなりイケてないですよね。省庁や自治体は同じ建物で別の階にある、というわけではなく別の拠点、別の建物にあるので、いちいち印鑑をもらいに移動していたらそれだけで時間の無駄になります。

 

デジタル化の教育

今の日本でなぜこんなにもデジタル化が遅れたかというと、中高年代の方のデジタルに対するアレルギーがあると考えられます。デジタル庁が創設されていざ業務をデジタル化にしようとしても、肝心の業務を行っている省庁や自治体の人がデジタル処理をしなければ意味がありません。
そのため、そういったデジタルに対するスキルが乏しい人に対して教育を施す必要があります。

 

関連する銘柄

システム

ネットワンシステムズ、NEC、NTTデータ、NECネッツエスアイ、弁護士ドットコムなど
現在のマイナンバーのシステムを請け負った会社や電子署名のシステムを提供している会社に恩恵が行く可能性が高いです。

セキュリティ

デジタルアーツ、ソリトンシステムズ、トレンドマイクロなど
既に自治体に導入実績のある会社は信頼があるため、追加導入される可能性は高いです。

教育

チェンジ、クシム、学研ホールディングスなど
企業や学校教育においてデジタル化についての教育を行っている会社は教育のノウハウがあるため導入されるとなるとこれらの銘柄に目が向けられる可能性は高いでしょう。

 

まとめ:今後もIT銘柄は恩恵をもらう

ここに来てようやく行政にもデジタル化が進みはじめました。これから日本が住みやすい環境にするためにも、これらの会社を応援していきたいですね。

 

投資についてもっと勉強したい方は、こちらで紹介した本を読んでみると良いでしょう。

 

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