2022年は2020年、2021年と比べて投資が難しい年と言われています。
その理由は、相場が下落する可能性があるイベントが多数あるからです。
その主なイベントを現状分かっている範囲で確認し、うまくリスク回避できるように準備しましょう。
目次
時期がある程度決まっている内容
テーパリング終了
テーパリング終了を2022年3月末に前倒しすることが決定しました。
FOMCでは最近の物価上昇を「一時的」としていた表現を削除したりと、インフレが長期化していることが要因と考えられます。
これにより、市場へのお金の供給量は減るため、昨年よりも下落耐性が弱くなると考えられます。
利上げ開始と回数
また、テーパリング終了の早期化に伴い、利上げも早期化する話がでました。
利上げ回数の予想は前回9月では年内に0.5回でしたが、今回の予想は年内に3回と大きく上昇しました。
今までFRBは利上げについて慎重姿勢で「ハト派」と呼ばれていましたが、ここに来て一気に想定以上の「タカ派」になってきました。
今後タカ派がエスカレートすれば市場にはマイナスになる可能性があります。
QT（資産縮小）の可能性
さらに驚くこととして、QTの話題が新たに浮上しました。
QTとは資産縮小（Quantitative Tighting）の意味で、市場から買い入れた債券などが満期になっても、債券へ再投資しないことを言います。
QTが開始されると、国債の購入量が悪化するため、長期金利の上昇で株価が下落する可能性が考えられます。
東証区分変更（日本）
4月に東証区分変更されます。
結局一部からプライム市場に残る企業は8割となり、あまり意味がない話になりましたが、それでも2割は脱落となりますので、少なからず影響はあると考えられます。
参院選（日本）
日本は7月に参院選があります。
これは岸田政権の最初の審判になると考えられます。
現在は支持率が上昇していますが、この参院選で自民党が圧勝した場合、緊縮財政が本格化するという話もでているため、油断ができません。
共産党大会（中国）
10月に中国で共産党大会があります。
これで習近平は3期目に突入することになります。
これによって盤石な体制を敷いた中国がアメリカ、台湾、日本等に対してなにか動きがあると市場はリスク回避として簡単に下落に向かう可能性があります。
中間選挙
11/8に中間選挙があります。
バイデンの支持率は下落基調にあり、11月時点で50％を割れ、不支持率は50％以上に上昇しました。
特に目立った政策もなく、インフレが収まっていないため、国民の生活が苦しくなっているのが原因と考えられます。
この中間選挙で勝つために、バイデンがFRBに圧力をかけて利上げを早くしようとしている可能性もあります。
いずれにせよ、この中間選挙のためにバイデン政権は何かしら対策を講じると思いますが、必ずしも市場にプラスになるとは限りませんので、バイデンの政策等に注目しましょう。
継続して起きている事象
インフレの継続
厄介なのがインフレの問題です。
この原因として、港の混雑やトラック運転手の不足といったサプライチェーンの混乱もありますが、ジャブジャブのお金が投機マネーとしてコモディティなどに流れて価格が高騰したことも原因と考えられます。
このインフレを抑制するために金融引き締めを実施しようとしていますが、サプライチェーンの混乱の解決にはならないため、今後もインフレが継続するか注意する必要があります。
労働力不足
加えて、コロナの影響で労働者不足が深刻になっています。
コロナにかかると重症化しなくても出社できなくなりますので、人手不足にならざるを得ません。
また、感染者の増加で学校がリモートになると、家に親がいないといけなくなるため、人手不足になります。
こうした背景から、労働者不足がコロナの影響で続く可能性があります。
新型コロナウイルス
現在も新たにオミクロン株が出現し感染者が爆発しています。
このように新しい変異種が出現するたび、市場で混乱を招く恐れがあります。
特に、ワクチンが行き届いていない新興国から変異種が現れる傾向にあるため、新興国にワクチンが行き渡るまで変異種が出続ける可能性があります。
しかしながら、一般的に感染力が強くなるにつれて重症化率が弱まるため、そろそろ落ち着くという意見もあります。
まとめ：波乱は多いが心の準備は可能
このように多くのイベント、事象があるため、波乱の多い年であることは間違いないです。
一方、時期が決まっているイベントもあるため、心の準備は可能です。
また、ボラが高くなるためうまく行えばリターンが得られるという考えも可能です。
リスクをうまく回避しつつリターンを得られるように準備をしていきましょう。
ではまた。
コメント